おかげさまで

おかげさまで

弊社ホームページを立ち上げてから

数件の受注を頂くことができました



これもひとえに、ホームページ作成をお手伝い頂きました

インターネットモンスター様のおかげと存じます。

特に、ご担当者の松橋様には感謝申し上げます。





ホームページからお問合わせ頂いた方々は、皆様、登記のお仕事でした。


表題登記のお仕事が多いように思います。




その他のお問合わせとしては、市街化調整区域内の区域における建築許可

などのお問合わせを頂いております。





前のブログにも書きましたが、弊社の業務は分野としては、特殊な領域に入るため

業者様、銀行様から依頼されることが多いのですが




ホームページの受注は、一般の方が多いですね。





先日も、浦和市の一般の方から表題登記の依頼を受けました。

内容としては、築後15年程の共同住宅の表題登記です。



これは





もしかして





google 検索で　『浦和　表題登記』　で

ヒット上位にあるのでは？



と思いましたが、そんなことはなかったようです　悔しいです（泣）






法律では、新築後、１ヶ月以内に表題登記を行わなければならない。
罰金は30万円以内　となっております。


しかし、現実は、ローンを組まなければ、登記していないケースも多いですね。


表題登記　⇒　保存登記　⇒　抵当権設定登記


の流れになりますので、一番始めにある表題登記をしなければ、抵当権は設定できない。
つまり、ローンが実行できないというわけです。
逆に言えば、ローンには、表題登記が必要になる。


ちなみに、保存登記、抵当権設定は司法書士。

表題登記は、土地家屋調査士。と分野が分かれております。

ちなみに、弊社は土地家屋調査士事務所です。（←営業営業）





少し、話を前に戻しますが、農家さんや、地主さんは、キャッシュで家を購入される方もいらっしゃいます。

道路の収容などで、立退きを求められた方の中でも、借入れを行わない方もいらっしゃるでしょう。


そういった方々が、『表題登記は１ヶ月以内に行わなければならない。』

という法律をご存知なのかと聞くと、答えは『ＮＯ！』です。




ですので、築十数年を経過して、相続や売買、または譲渡をしたいので、登記を行いたいという方は結構います。


表題登記を行う上で証明しなければならないのは、

所有権証明です。

これは、いくつかあるのですが、

・工事した業者が、確かにその人から受注し、引渡した。という証明（引渡証明）

・または、受注したという証明（建築工事請負契約書）

・その人が建築確認を申請したという、官公署の証明（建築確認済証）

・または、建築工事が終了し、完了検査を受けたという証明（完了検査済証）

・上記の引渡しを受け、建築確認した人が申請人である証明として住民票

と代表的なものがあります。

その中で、３点以上を以って、所有権証明といいます。


ですが・・・・・


築　後　十　数　年　で　す　よ　？


書類が無くなっていることは珍しくないです。



そういったときには、出来うる限りの所有権証明書を添付します。

市役所から課税証明を取り寄せたり

建築確認概要書、または建築確認等受付台帳記載事項証明書を取り寄せたりして

証明する訳ですが・・・



このような場合には、証明力が弱く、法務局の登記官が現地調査に来たりします。

登記官は、どんな内容だったら来るのか？

それは、わかりません。

一件、一件、精査していますので。

その基準は、明文しているわけでもありません。


ただ登記官が現地調査に来る場合、登記完了に日数がかかりますので、ご承知おきを



今回の浦和のお客様も現地調査がありました。

大変、驚かれたことでしょう・・・

こちらに不備があったわけではございませんので、信じて下さいね（笑）

30万円以下の罰金もあるんですよ!!!　と登記官に脅かされてましたね（笑）

ビックリしましたね